婚外子の国籍取得の届出について

最高裁の違憲判決の後，１４日までの間に，婚外子の国籍取得届出は３件ほどあった，という報道がなされているようです（「婚外子」の国籍取得、最高裁判決後に届け出が３件（読売新聞） - Yahoo!ニュース）。
当事務所では６月４日の違憲判決の直前に，女性の待婚期間中（いわゆる３００日規定）のため，日本での婚姻届ができず，子が前婚の夫の子の嫡出子推定を受けてしまうケースを扱いました。そして，わずか１０日間だけ区切って数を公表することにどんな意味があるのか，という疑問もあります。

それと同時に，届出は住所を管轄する「法務局」に提出する必要がありますが，法務局なんてどこにあるかさえ知らない，という人もあるのでは？また，婚外子を生物学上の父に認知してもらうことが難しいケースもあるでしょうから，その場合には認知を求める手続が必要になります。いずれにせよ，認知による国籍取得には２０歳未満という条件があります。なるべく早く，国籍問題に詳しい専門家にご相談することをお勧めします。